不動産売買では、物件をどういった状態で販売するかを売買契約書に記載します。
多くの場合、中古住宅などは「現状渡し」の条件で売買されますが、現状渡しとはどういったものなのでしょうか。
今回は、不動産購入における現状渡しの概要やメリット・デメリット、注意点を解説します。
不動産購入における現状渡しとはなにか？
不動産の取引において、物件を今ある姿、状態で引き渡すことを現状有姿渡し（現状渡し）といいます。
現状渡しで不動産を販売する場合、売主には告知義務があり、その物件の状態をあらかじめ買主に伝えておく必要があります。
また、引き渡した物件の状態が契約内容に適合していなかった場合、売主は契約不適合責任を負わなければなりません。
シロアリ被害の有無のような専門的な調査も法的範囲に含まれるため、これを怠り、引き渡し後に瑕疵が発覚した場合なども同様です。
買主は、物件の状態が契約内容と異なるものであれば、売主に対して追完請求や減額請求、損害賠償請求ができ、場合によっては契約解除を申し入れることが可能です。
現状渡しで不動産を購入するメリット・デメリット
現状渡しで不動産を購入する場合の最大のメリットは、売主がリフォームや補修工事を行わない分、物件を低価格で買い取れるという点です。
また、リフォームや工事などを購入後におこなうため、すぐに物件の引き受けが可能というメリットもあります。
一方、現状渡しで不動産を購入する場合のデメリットは、リフォームや工事の費用が高額になる可能性がある点です。
結果的に予算をオーバーすることのないよう、事前にリフォームや工事の見積もり、価格交渉はしっかりとおこなう必要があります。
不動産を現状渡しで購入するときの注意点とトラブル防止策
不動産を現状渡しで購入する際に、販売価格の安さにのみ注目してしまうと、欠陥だらけで購入費より修繕費用が高くつくという事態になりかねません。
売主側からの告知のみで状態を判断するのではなく、買主側でも十分にチェックや確認をおこない、双方納得のいく引き渡しを受けることが重要です。
また、住宅診断士などの専門家にインスペクションを依頼し物件の状態を客観的に把握することで、引き渡し後に瑕疵が発覚するようなトラブルを防止できます。
まとめ
物件を今ある姿、状態で引き渡すことを現状渡しといいます。
売主は、物件の状態を伝える告知義務があり、物件の状態が契約内容に適合していない場合は契約不適合責任を負わなければなりません。
現状渡しは購入費を抑えられますが、インスペクションを実施するなどしてトラブルを防ぐことも重要です。
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