不動産の購入は、一生のうちにそう何度もあるわけではありません。
そういった意味で、土地を買う時の注意点を知らない方も多いでしょう。
土地にはさまざまな条件や法律で定められた縛りがあるのです。
ここではそういった土地に関しての調査の仕方についてご紹介していきます。
土地の調査の仕方で登記を調べる方法
土地を購入する際はその構造や地目、大きさや所有者などについて調べる必要がありますが、これらの情報をデータとしてまとめているのが登記簿謄本です。
この登記の閲覧は基本的に誰でもおこなうことができ、その方法としてまずは法務局で交付の請求をすることで希望の場所の情報が得られます。
次にわざわざ法務局をおもむくことなく閲覧する方法として、一つ目に郵送があり、返信用封筒と交付申請書を同封して法務局へ送れば、後日自宅へ届きます。
二つ目にオンラインで交付の請求をおこなうという方法、そして同じようにオンラインにて閲覧のみをするという方法もありますが、利用時間がありますので注意してください。
土地を買うときの用途地域の調査の仕方
各自治体は地元の開発において都市計画を立てていて、その計画にのっとって街づくりをおこなうわけですが、そこで指定された市街化区域には用途地域というものがあります。
この用途地域には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」があり、それぞれに建てて良いもの、建ててはいけないものが決められているのです。
つまり不動産の購入時にこの用途地域について調べていない場合、希望の建物を建てられないというケースも起こりうるわけなのです。
この用途地域の調査の仕方ですが、インターネットでの検索や各自治体の都市計画課などの窓口にて申請、閲覧することができます。
土地に接している道路の調査の仕方について
土地を購入するときに注意する点として、そこに接する道路がどういった性質を持っているのかということを調べておく必要があります。
その道路の性質によっては、住宅が建てられないといったケースや自分の所有地に私道を設置しなければいけないといった不具合が生じてくるのです。
道路についての調査が必要な理由としては、建築基準法に定められている、4m以上の幅がある道路に2m以上接していなければ家が建てられないという条件があるからです。
この調査方法としては、各自治体の建築指導課で図面を取得、または閲覧できますが、自治体によってはインターネットでの閲覧も可能です。
まとめ
土地を購入するには、あらかじめ調査が必要なものがあります。
これを怠ることで、希望の条件の建物が建てられなくなることもあるのです。
良い物件が出たからといってすぐに契約するのではなく、まずはどういった土地なのかをじっくりと調べることが重要なのです。
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