マイホームを購入するためには資金が必要になります。
しかもマイホームは高額であることから多額の資金を必要とするため、住宅ローンの利用を検討することがほとんどです。
そして、住宅ローンを調べていると「フラット35」という住宅ローンを目にする機会が多いと思います。
今回は、フラット35について利用条件や懸念されるデメリットなどについてご紹介していきます。
マイホーム購入のための手段としてのフラット35とは
フラット35とは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンです。
民間の金融会社だけでは扱いにくい固定金利の住宅ローンになります。
固定金利の利率は金融機関ごとに異なりますが、比較的低い金利で設定されていることが特徴です。
注意点は対象となる住宅には基準が設けられている点です。
また、省エネ性や耐震性などが一定の基準を満たすと、当初の金利が引き下げられる「フラット35S」というものも選べます。
民間の金融機関やネット銀行、モーゲージバンクと呼ばれるフラット35を専門に取り扱う金融機関など、利用の窓口は多岐にわたります。
窓口や金利の多様性はありますが、借りられる方・対象となる物件の条件は均一です。
マイホーム購入の資金計画としてのフラット35の審査条件とは
フラット35には契約者および住宅について、それぞれ条件が設けられています。
まず、契約者に関する条件としては以下のことが挙げられます。
●申し込み時の年齢が満70歳以下であること
●日本国籍を有していること
●すべての借り入れに対する年間合計返済金額が基準値以下であること
●資金用途は本人ないしは親族が居住する住宅に限られること
また、フラット35では契約者に関する条件以外にも、購入する建物に関して次のような条件があります。
●住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること
●床面積が一戸建てで70㎡以上、マンションなどで30㎡以上であること
フラット35を利用するためには、これら契約者と建物についての条件をすべて満たす必要があります。
マイホーム購入の資金計画としてのフラット35のデメリットとは
フラット35のデメリットについていくつかご紹介します。
フラット35は固定金利を採用していますが、自己資金すなわち頭金を入れる割合で金利が違ってきます。
自己資金1割を境に金利が変わり、1割未満の場合は金利が高くなるため注意が必要です。
また、必ず融資手数料が必要になる点もデメリットです。
そのほか、建物が技術基準を満たすことを証明するために適合証明書が必要になり、その発行に費用と時間がかかることもデメリットです。
まとめ
マイホーム購入時の資金計画の手段としてのフラット35について、審査の条件やデメリットをご紹介しました。
フラット35は多くの金融機関で取り扱いがあり、候補にしやすい住宅ローンと言えます。
自身に適しているとお考えの方は、ご利用されてみてはいかがでしょう。
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